「出会い系サイトトラブル１」のアーカイブ

出会い系サイトへの登録の際の注意

悪質な出会い系サイトには誰でもかかわりたくないものです。
しかし、残念ながらインターネット上に存在する出会い系サイトの９割は悪質なものと認識しておいて間違いはないと言えそうです。
そこで、そういった悪質なサイトに登録してしまわないようにいくつかの点を抑えておきましょう。

基本的に悪質なサイトには無料サイトが多いようです。
当然、無料を謳えばたくさんの人を呼び込むことができますね。
もちろん、優良でありながら無料サイトを開いているところはあります。

まず、利用規約を十分に読んで、何が無料になるのか、どこまでが無料になるのかを確認しましょう。
中には入会・登録料が無料で利用料は有料という悪質サイトもあります。

次に定額制の場合も利用料金を確認しましょう。
良心的な値段であるか、理にかなっているかなど、チェックできるところはあります。
加えて、お試し期間などを設けているところもありますが、悪質な場合、お試し期間を過ぎるとなんの通知もなく、有料登録されてしまう機能を持っていることがあります。
お試し期間中に退会できるように心積もりしておきましょう。

どれだけ注意しても、悪質出会い系サイト側はあらゆる手段を使って、見破られないようにしています。
早く利用したい、早く出会いが欲しいと焦る気持ちはあるでしょうが、落ち着いてちょっと一歩引く気持ちが必要かもしれません。
万が一、入会・登録してしまった後、何かおかしいと気づいたり、被害に会ったりしたら、消費生活センターや警察等に相談するようにしましょう。

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消費生活センターとは

悪質な出会い系サイトに登録したことで、迷惑メールを大量に受信したり、架空請求メールが届いたり、または実際に相手と会ったときに、商業目的の勧誘に会ったりした場合、消費生活センターや警察に相談することをお勧めします。

消費生活センターは各都道府県に設置されており、事業者に対する消費者の苦情や相談を無料で受け付けてくれる所です。
これは、消費者安全法によって都道府県が市町村に設置を努力するように課せられたものです。

市町村によっては消費生活センターという名前ではなく、消費生活相談室や消費者センターと言うように違う場合もありますので、相談に行くときは、自治体に問い合わせておいたほうがいいでしょう。
また、顔を知られたくないというような場合は、電話での相談も受け付けてくれます。
しかし、住所、氏名、年齢、職業、電話番号は相談内容を円滑に進めるために聞かれますので、自分のためにも、今後被害拡大予防のためにも必要な情報は提供しましょう。

消費生活センターは、個々の出会い系トラブルを解決してくれるところではありません。
あくまでも相談に乗ってくれ、アドバイスしてくれるところです。
法律に関する知識もあるでしょうから、内容によっては裁判所や警察に相談することを促してくれます。

解決するのは自分自身です。
ただ、一人で解決するわけではありません。
こういった消費生活センターに相談することで、解決の糸口となる情報を手に入れることができます。

相談が早ければ早いほど、対処も早ければ早いほど、解決につながります。
出会い系サイトでひどい目に会い、気持ちも落ち込んでいるかもしれませんが、被害にあったらすぐに消費生活センターへ相談しましょう。

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出会い系サイトトラブルを弁護士に相談する

出会い系サイトとは犯罪の温床となっているため、どんなにしっかりしている人でも被害にあってしまう可能性があります。
自分だけは大丈夫と思っても、油断は禁物です。
その気持ちが命取りになり、いつの間にかトラブルに巻き込まれていたということになりかねません。

もし、巻き込まれてしまったら警察や消費生活センターへ、警察や消費生活センターのアドバイスを受けても不安なようでしたら、弁護士に相談しましょう。

弁護士の中には悪質な出会い系サイトのトラブルを専門に扱った人もいます。
そういう事務所を探して相談したほうが解決も早いかもしれません。
また、そういった弁護士は個人の事情も考慮してくれますので、家族に知られたくない、会社に知られたくないといったことも受け入れて、匿名性を守ってくれます。

弁護士に相談すれば料金が発生するのでは？と心配される方もいるでしょう。
きちんと個々の事務所で、相談料、着手金、成功報酬が規定され、明確に提示されています。
それぞれの事務所に問い合わせて確認しましょう。

最近は詐欺の手法がかなり巧妙化しており、個人ではどうしても解決しづらいところが多々あります。
後々、問題が大きくならないように早めに法律の専門家である弁護士等に相談したほうがいいでしょう。
架空請求で支払ってしまったお金も全額ではないかもしれませんが、返ってくる可能性があります。

出会い系の被害にあってから１０年以内であれば、十分対応することができます。
過去の被害でも泣き寝入りせずに、一度相談してみましょう。

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少額訴訟制度を知っておくこと

訴訟制度の中に少額訴訟制度というものがあります。
これは知識としてたたきこんでおきましょう。
例えば、出会い系サイトから、利用した覚えのない料金、いわゆる架空請求がきたとします。
この場合、たいていは無視しておくことが賢明です。
しかし、中には注意しなければならない種類があります。
それは、悪質なサイト側が業者を使って少額訴訟を起こした場合です。
この少額訴訟制度を利用した詐欺被害が発生していますので、その場合は本当の裁判所からの通知の可能性があります。

少額訴訟制度とは、金銭の支払いによるトラブルで高額でないものを解決する場合の制度です。
また、金銭トラブルに限った制度です。
住所と氏名さえわかっていれば、面識が無くても訴訟を起こすことができます。
判決には必ず従わなければならず、判決を覆すことはできません。
異議申し立てを行うことはできます。

この訴訟を起こされた場合「口頭弁論期日呼出および答弁書催告状」というものが届きます。
これは「あなたは少額訴訟の被告となりましたので言い分がある場合は指定期日に出頭してください」というものです。
これを無視してしまうと自動的に敗訴となり、支払い義務が生じてしまいます。

ですから、請求メールが来た後に、出会い系サイトなどの業者に住所や名前を教えた覚えがあり、この通知が来た場合はすぐに裁判所に問い合わせます。
その通知を発行した裁判所に必ず問い合わせましょう。
問い合わせ番号が記載されていてもそれが嘘の番号である可能性もあります。

中には通知を偽造して送ってくる出会い系サイト業者もありますから、その真偽を必ず確認し、真の通知であれば、きちんと対応しましょう。

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少額訴訟を起こされたら

悪質な出会い系サイトの業者が少額訴訟を起こした場合、無視をせずにきちんと対処しましょう。

少額訴訟を起こされると「口頭弁論期日呼出および答弁書催告状」が届きます。
そこには指定期日に裁判所に出頭するように記載されていますので、忘れずに出頭しましょう。
出席すると、落ち度がなければ負けるという可能性はないでしょう。

もしくは出頭する前に、民事裁判に移行することもできます。
手続きをきちんと踏めば、容易に移行できます。
相手はこの申請を拒むことはできず、また同時に証拠書類提出の義務が発生します。
もし、業者がなんの根拠も無い架空請求の場合、もちろん証拠などはないわけですから、業者に勝ち目はありません。
裁判の費用は裁判に負けたほうが支払わなくてはなりません。
ですから、少額訴訟から民事裁判に移行した時点で訴訟を取り下げる可能性もあります。
しかし、相手が強く出てくる場合は、本当に料金の支払いを怠っている場合もありますので、しっかり自分の支払い状況を確認しましょう。

もし、正規の請求で少額訴訟を起こされたら、自分で解決しようとせずに、弁護士に相談しましょう。
法律の部分はやはり、専門家に任せたほうが後々、問題になることも少なくなるでしょう。

また、裁判は訴訟を起こした裁判所で行われますので、遠方になる場合は移送申請をして、最寄りの裁判所で行われる手続きをしましょう。

出会い系サイトをきっかけにした、このような詐欺被害は多数発生しています。
法律とあわせてこのような制度を知識として持っておくことが必要になります。
出会い系サイト攻略法のひとつに加えてください。

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